コロナー損失などの補償。全額できるのではないか
こんにちは41です。
コロナウィルスの影響で働けない人が続出。
閉店する飲食業などのの店舗、倒産する中小企業が続出。
こんなニュースばかり流れている。
全額補償できないのかなという非現実的な
妄想をしているとき
YOUTUBEで三橋先生の動画を見て
ちょっと前に話題になったMMT理論と出会う。
下記参照
https://youtu.be/jO1oOZOqdag
で、
『目からうろこが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』を読む。
ちょっとしたまとめを書きます。
読みたくなったら買ってみてください。
1）不況の理由ーデフレ
デフレ：簡単に言うと、ものより貨幣のほうが価値がある状況。
インフレ：その逆。
合成の誤謬ー「部分だけは正しい。
しかし全体としては間違っている状態」
平成日本が、そのような状態にあった。
デフレ下で人（ヒトも法人も）は貯蓄に励む。
それは正しい。
しかし政府も緊縮財政（財布の紐を閉める）をした。
これが間違っている。
つまり合成の誤謬。
本当ならば、積極財政で消費の下支えをしなければならなかった
デフレ脱却に失敗し続けているのは、
財政支出の拡大をしなかった政府のせい。
そこで
デフレ対策とインフレ対策の違い
デフレ対策：大きな政府。
財政支出拡大。
減税
金融緩和
産業保護
労働者保護
インフレ対策：その逆
平成の日本は上記と逆の経済政策をしたということになる。
つまり、デフレ時にインフレ対策をした。
2）貨幣とは
信用貨幣論：貨幣とは負債の特殊な形式。
つまり、借用証書という負債で決済できるようにした。
貨幣：現金通貨と預金通貨がある
また、預金通貨は銀行の貸出しで
借り手の返済能力の限度で創造される。（信用創造）
現代貨幣理論：通貨は納税手段として存在する。
税金は、ハイパーインフレ対策につかう。
故に物価調整のためにあり、財源確保のためにあるのではない。
また税を課すなら逆進性の消費税より累進性の所得税を課すほうが格差は広がりにくい。
デフレ時に有効。
3）機能的財政論
財政赤字が増えるということは、民間貯蓄が増える。
財政健全化では歳出削減、増税を行う。
やっても無駄な政策である上、
景気を悪化させる。
つまりインフレ対策を行うことになる。
国債発行を積極的に行うことでデフレ対策になる。
通貨発行権を持つ国は
自国通貨建て国債を発行しても返済不能になることはない。
財政赤字の大きさは無関係。
財政赤字の大小を測るのはインフレ率。
【感想】
コロナウィルスで市中の金が足りていない。
そこで、日本政府は国債を
インフレ率が許す限り発行し、
ばらまけば、経済的損失は最小限に食い止められる。
こんな感じ。
ではでは。
